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パチスロ 導入 台数 政府が鳴り物入りで設立の準備を進めてきたデジタル庁が、2021年9月1日に発足した。ネガティブな見方も少なくないし、発足前後にもけつまずくような出来事が相次いだが、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)、ひいては日本社会のDXに大きな影響を及ぼす取り組みなので、大いに期待したい。

Photoデジタル庁 発足式の様子(出典:デジタル庁のプレスリリース)併せて読みたい関連記事デジタル庁、首相直轄で国の情報システムを統括監理 官民一丸体制で臨むワインの販売から街の美化まで“データドリブン”に 富良野市と北大、日本オラクルが挑むスマートシティー戦略政府は負けを認め、反省の上にDXを一気に進める。民間企業はどうか――平井デジタル相が目指すものITは“お役所事情”を変えられるのか? RPA導入で茨城県庁が明かす「今の課題」と「必要な変化」「誰一人取り残さない」と本気で言えるのか 自治体DXに立ちはだかる3つの課題

 その期待の中で、同庁の重要な仕事の1つに「自治体のDX」がある。総務省と連携して自治体システムの仕様をそろえる作業だ。2021年5月に成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」は、全国の市区町村が住民の情報を管理するシステムに関して政府が標準規格を作り、2025年度末までにこれに基づいたシステムに移行させる目標を掲げる。

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